高等学校等就学支援金・
愛知県私立高等学校等授業料軽減補助金

安心して勉強に打ち込めるようにするため、授業料に充てるため国の費用により、一定の収入額未満の世帯に就学支援金が支給されます。さらに、愛知県に在住し、所得割額が所定の基準に該当する場合、愛知県私立学校等授業料軽減補助金(以下、授業料軽減補助金)が適用され授業料の一部が軽減されます。
これらの制度は、貸与型の奨学金ではないので返済は不要です。入学後、学校より必要書類をお渡ししますので提出をお願いします。

補助額の内訳、支給月

ご家庭の収入状況により金額は変わります。収入状況の判断は保護者等の県民税所得割額と市町村民税所得割額を合算した額で決定します。

保護者の所得基準
(父母の合算収入)
区分 国の就学支援金額①
(月額)
授業料軽減補助金額②
(月額)※愛知県在住者のみ
支給額
(①+②)
所得割額が非課税の世帯 甲Ⅰ 24,750円 6,550円 31,300円
所得割額が85,500円未満の世帯 甲Ⅱ 19,800円 11,500円 31,300円
所得割額が257,500円未満の世帯 乙Ⅰ 14,850円 5,950円 20,800円
所得割額が272,500円未満の世帯 乙Ⅰ 9,900円 10,900円
所得割額が452,500円未満の世帯 乙Ⅱ 9,900円 5,700円 15,600円
所得割額が507,000円未満の世帯 その他 9,900円 0円 9,900円

※上記の表の内容は平成30年7月時点のものです。こちらは、法令等の変更により変更する可能性があります。
還付月:7月、10月、1月、3月に3か月ごとにまとめて、本校を通して申請された口座に振り込みをします。
授業料等は年額を年4回に分けて納入していただいております。各回の授業料等を納入された方に還付を実施します。

支給方法

学校が生徒本人に代わって受け取ります。一旦、授業料を学校にお納めいただき、後日、生徒が就学支援金、授業料軽減補助金相当額を受け取ります。

受給をするために必要な手続き

申請書と課税証明書の提出が必要となります。新入生は年に2回申請が必要です。
2年生、3年生になると年に1回、卒業までに合計4回の申請が必要となります。

・1回目の申請(4月の入学時)
・2回目以降の申請(毎年6月~7月頃)
いずれも必要書類を学校に提出し、認定された後における必要な授業料の支払いを以て対象額が支給となります。
※申請をしなければ、お金は支給されません。

二つの制度の対象外者

  • 申請をしていない方
  • 保護者等の県民税と市町村民税の合算が507,000円以上の方
  • 高等学校等をすでに卒業した方(愛知県在住者は、授業料軽減補助金が受給できる場合があります。)
  • 高等学校等に在学した期間が通算36月(定時制・通信制は48月)を超える方
     ただし、「学び直し支援事業補助金」の対象者や愛知県在住者は、授業料軽減補助金を受給できる場合があります。
  • 授業料軽減補助金は愛知県在住者(住民票が愛知県の人)以外の方

※上記の内容は平成30年7月時点のものです。こちらは、法令等の変更により変更する可能性があります。